AIをもっと活用するために、「その判断を採用してよいか」を問う——責任OSとPCT国際出願7件について
2026年10月9日、株式会社AIアシュアランスとして、責任OSを中核とする技術群について、7件のPCT国際出願が完了したことを発表しました。
今回の発表では、AI保険を次の中核領域に位置付けるとともに、会計監査、ソフトウェアテスト、生成AI・GEO、モデル出力の用途別利用制御への展開、さらにEU AI Actと日本のAI事業者ガイドラインに対する形式検証の成果も紹介しています。
▼プレスリリース全文
技術の詳細はプレスリリースにまとめていますので、この記事では、今回の発表に込めた考えと、私たちが目指す方向についてお伝えしたいと思います。
AIが賢くなるほど、「その判断を採用してよいか」が重要になる
生成AIの性能は急速に高まり、AIエージェントが業務を実行する時代が近づいています。
しかし、AIが優れた回答を出せることと、その回答を企業が正式な判断として採用できることは、同じではありません。
例えば、AIが大口送金を提案した場合を考えてみます。
提案内容が合理的であっても、その送金を実行する権限はあるのか。企業が定めた上限額を超えていないか。必要な承認や確認は成立しているか。
さらに、実行後には、本当に予定どおり処理されたのかまで確認する必要があります。
ここで問われるのは、単なるAIの回答精度ではありません。
「企業が責任を持って採用・実行できる条件を満たしているか」という、別の問題です。
私たちが研究開発してきた「責任OS」は、この問題に取り組む技術です。
企業が求める判断条件、根拠、権限、実行時の状態などを結び付け、数学的に検証できる部分と、人間や組織が責任を持って決める部分を区別します。
人が承認したからといって、未確認の問題まで解決したことにはしません。
また、この仕組みは生成AIだけを対象とするものではありません。統計モデル、数理最適化、ルール処理、人間による判断など、さまざまな業務に共通する基盤として構想しています。
AIの判断を、企業の品質基準と責任につなげる。
それが責任OSの基本的な考え方です。
7件の特許は、独立した発明の寄せ集めではない
今回のPCT国際出願7件は、それぞれ異なる技術課題を扱っていますが、共通する方向性があります。
中核となるのは、**「責任OS」と「実行結果閉包」**です。
責任OSは、判断を採用・実行してよい条件を検証する技術です。
実行結果閉包は、命令の送信や成功通知だけで業務を完了扱いせず、実際の結果を証拠で確認する技術です。目的どおり成功した場合と、安全な状態で終了した場合を区別し、いずれも確認できない場合には安易に完了と扱いません。
この2つを共通基盤として、さらに5つの技術領域へ展開しています。
AI保険では、数学的な証明やテストなどの証拠が、実際の保険対象に適用できるかを検証します。
モデル出力の用途別利用制御では、モデル全体を一律に使える・使えないと判断せず、裏付けのある用途を活かします。
会計監査では、財務情報のどの部分が、どの証拠で裏付けられているかを、データ処理の前後から検証します。
ソフトウェアテストでは、テストに合格したという結果だけでなく、本来確認すべき制御を実際に試せたかまで検証します。
生成AI・GEOでは、企業情報の主張と証拠を検証し、本技術を組み込んだAIによる情報源の採用から、最終回答の裏付けまでを扱います。
対象分野は異なりますが、いずれも**「確認できた範囲を超えて、判断や情報を使わない」**という考え方につながっています。
そして、その確認を単なる記録や人の確認作業で終わらせず、実際の採用・実行条件に結び付けることが重要だと考えています。
なぜ、次の中核領域を「AI保険」にするのか
今回、特に強調したのがAI保険です。
AIの社会実装が進むほど、企業は新たなリスクと向き合うことになります。
一方で、AIを利用するすべてのリスクを、AIの性能評価だけで説明できるわけではありません。
例えば、AIエージェントが誤った送金指示を出す可能性があっても、権限外の送金や上限額超過を実行段階で遮断する仕組みについては、技術的な検証が可能な場合があります。
重要なのは、その証明やテストの結果が、現実のシステムや運用条件にも適用できるのかという点です。
私たちは、証拠の対象範囲や前提を機械的に検証し、確認済み・未確認・矛盾のある部分を区別する技術を開発しています。
これによって、従来は評価しにくかったリスク低減策について、保険会社が判断材料として利用できる技術的な根拠を提供したいと考えています。
目指しているのは、当社自身が保険を引き受けることではありません。
AIアシュアランスによる技術的な保証を、経済的なリスク引受の判断につなげることです。
これは、AIを制限するためだけではなく、企業がAIをより広い業務に活用するためにも重要な取り組みだと考えています。
EU AI Actと日本のガイドラインにも、技術的な答えを示したい
もう一つの重要な発表が、EU AI Actと日本のAI事業者ガイドラインに対するLean4形式検証の成果です。
AIガバナンスでは、理念やルールを定めることが重要です。しかし、企業が実際に困るのは、**「そのルールを、どういうシステムや制御条件で実現すればよいのか」**という問題ではないでしょうか。
今回、EU AI Actについては、選択した規制上の要請に対する技術的な解決モデルを示しました。
日本のAI事業者ガイドラインについては、開発・提供・利用の各段階で、証拠や利用条件をどう引き継ぎ、どのような再検証や実行制御が必要になるかを、実装が満たすべき条件として具体化しています。
さらに、明示した前提の下で成立する性質を、数学の定理をコンピュータで検査するLean4によって検証しました。
これは、法令全体への準拠や個別システムの安全性を証明したものではありません。
それでも、**「AIガバナンスを実現するために、技術的に何を備え、何を証明すべきか」**を公開し、第三者が確認できる形にしたことには、大きな意味があると考えています。
AIアシュアランスを、日本の新たな競争力へ
当社は2026年10月1日、株式会社GhostDrift数理研究所から株式会社AIアシュアランスへ商号変更しました。
これまで取り組んできた数理研究を継続しながら、AIアシュアランスを独立した技術領域として育て、国内外での社会実装を進めていきます。
また、当社が発起人として携わる広島AIアシュアランス協議会（HAAC）では、広島AIプロセスが掲げる「安全・安心で信頼できるAI」という理念を、現場で検証できる条件と証拠につなげる活動を進めています。
10月14日には、広島で開催される「製造業AI物流カンファレンス2026 in 広島」に登壇し、国・地域・民間企業が協力してAIガバナンスを社会実装していく道筋について議論する予定です。
私たちが目指しているのは、AIを導入すること自体が目的になる社会ではありません。
AIの判断を、根拠と責任をもって採用できる社会です。
AIアシュアランスは、AIの利用にブレーキをかけるためだけの技術ではなく、これまで任せられなかった仕事を、検証可能な条件の下で安心して任せられるようにするための基盤だと考えています。
日本が、世界でもっと安心してAIを活用できる社会を目指すこと。そして、そのために生まれた技術を、世界へ広げていくこと。
今回の7件のPCT国際出願は、その実現に向けた一つの重要な節目です。
AIを賢くする競争から、AIを責任を持って活かせる社会へ。
株式会社AIアシュアランスとして、これからも研究開発と社会実装を進めていきます。
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