設立8か月の歩み——数理研究から、AIを安心して使える社会へ

株式会社AIアシュアランス｜2026年2月〜10月 活動報告

2026年2月10日に株式会社GhostDrift数理研究所を設立してから、約8か月が経ちました。現在は「株式会社AIアシュアランス」として、数理研究を基礎に、AIの品質や信頼性を確かめる技術の開発と事業化に取り組んでいます。［1・9］

この間、研究成果の公開、企業との共同実証、国内外の特許出願、広島AIアシュアランス協議会の活動、メディアでの紹介と、一つひとつの取り組みがつながってきました。研究開発を継続するため、資金面を含めた経営基盤の整備も進めています。

そして10月14日、広島国際会議場で開催された「製造業AI物流カンファレンス2026 in 広島」に登壇しました。国際的なAIルール、地域の産業振興、民間の技術開発を同じ場で議論する機会は、私たちにとって大きな節目となりました。［20・21］

これまで関わってくださった方々への感謝とともに、設立から今月までの歩みを振り返ります。

出発点は、「AIの答えを、どう確かめるか」

AIが答えを出すことと、その答えを安心して仕事に使えることは、同じではありません。

たとえば、AIが配送計画を提案しても、温度管理や引き渡しの条件が守られているとは限りません。機械に指示を送った記録があっても、実際に意図した動作が完了したかは、別に確かめる必要があります。

私たちが取り組むAIアシュアランスは、AIの品質や安全性、判断の根拠を、証拠に基づいて確かめるための領域です。その中でも、必要な条件を満たしているかを確認し、その結果を実際の業務判断や実行につなげる技術を重視しています。［2・8・9］

中核となる「責任OS」の研究は、会社の設立以前にさかのぼります。2025年10月の、条件を満たさない実行を止める技術に関する国内出願。そして同年11月以降の、計算結果や判断の根拠を第三者が確かめ直せるようにする「ADIC」の研究。この二つの流れが合わさり、判断の根拠、承認、実行、停止、実行後の確認をつなぐ技術体系へと発展してきました。［2］

ここでいうOSは、パソコンの基本ソフトという意味ではありません。AIや人が出した判断について、必要な確認を行い、その根拠を失わずに業務へつなぐ基盤です。

設立前の国内出願から責任OSに至る開発経緯は、Zennの記事で公開しています。現在の取り組みは、この研究の積み重ねの上にあります。［2］

広島のパートナーと、研究を具体的な実証へ

研究を社会で役立つ技術にするうえで、大きな転機となったのが、広島の株式会社オンザリンクスとの連携でした。

4月20日に戦略的パートナーシップを締結し、医薬品の温度管理物流を対象とする共同実証を進めました。オンザリンクスが物流の業務設計・実装を、当社が数理的な検証基盤の設計を担う取り組みです。［3］

公開したのは、2〜8℃の温度管理を想定し、医薬品を次の事業者や拠点へ引き渡してよいかを判定する、サンプルデータによる概念実証（PoC）です。

温度だけを見るのではありません。輸送中の記録がそろっているか、封印に問題がないか、受け渡しの記録が残っているかなどを確認し、証拠が不足していれば保留します。途中の引き渡しで問題があれば、その先を正常に進んだものとして扱わない仕組みも組み込みました。判定結果だけでなく、使った条件や記録をもとに、第三者が確認し直せるプログラムを公開しています。［4］

さらに10月には、OpenAI APIを利用した追加実験も行いました（カンファレンス関連成果）。AIモデルが出した同じ提案について、そのまま引き渡しの判断に使う場合と、AIとは別の仕組みで業務条件を確認してから使う場合を比較し、その記録と再検証手順を公開しています。こちらも実際の医薬品を出荷する実験ではなく、サンプルデータを使って、AIの提案を仕事に使う前に条件を確かめる仕組みを検証するものです。［4］

医薬品物流は、私たちの技術を具体的に示す最初の題材の一つです。用途をこの分野だけに限るのではなく、品質や安全に関わる判断を、他の業務でも確かめられる仕組みへ育てていきたいと考えています。

夏から秋へ。技術と協業の広がり、PCT国際出願28件

共同実証と並行して、技術の適用範囲を広げ、知的財産の整備も進めてきました。

8月13日には、「GD-Attention」と「意味生成OS」に関する2件のPCT国際出願を発表しました。複数の候補から何を選ぶか、どのような条件で次の判断状態へ移ってよいかを扱うAI基盤技術です。検証対象を絞った数理モデルも、証明をコンピューターで確認する仕組み「Lean 4」で公開しました。［5］

9月2日には、「評価OS」を公開しました。一つの点数を示すだけでなく、あらかじめ認めた範囲で評価の物差しを変えたときにも、結論が維持されるかを確かめる技術です。公開事例では、オンザリンクスの公開理念と公開行動の整合性を60通りの条件で検証しました。当社の協業先を対象とした検証であり、独立第三者監査ではないことを明示したうえで、根拠と手順を公開しています。［6］

9月9日には、オンザリンクスと「検証可能なフィジカルインターネット」構想を発表しました。企業の垣根を越えて、車両や倉庫、輸送経路を共同利用する物流の構想です。各社の経営目標やシステムを一つにそろえず、必要以上の機密情報も見せ合わずに、共同で実行できる条件を確かめることを目指しています。関連技術4件の国内特許出願も発表しました。［7］

9月15日には、ロボットや設備などを動かすフィジカルAIに関する5件のPCT国際出願を発表しました。「AIが正しい指示を出したか」だけでなく、「実行する時点でも条件を満たしているか」「実際に予定した結果が得られたか」までを扱う技術群です。［8］

9月18日には、広島の株式会社クラウドシエンと、自治体・公共領域でのAIアシュアランスの社会実装に向けた戦略的パートナーシップを発表しました。行政が扱う情報をどの条件でAIに送ってよいか、AIの回答や判断をどの根拠で業務に使えるか、利用終了後のデータをどう扱うかなどを、両社で共同検討していく取り組みです。［22］

クラウドシエンが自治体の現場ニーズや導入・運用要件の整理、実証・導入に向けた調整を担い、当社は、データの送信から利用終了までの条件を機械的に検証する技術の設計を担います。物流に続き、公共分野でも、現場に詳しいパートナーと技術の実装方法を考えられる関係が生まれました。具体的な対象業務や実証は、今後選定していく段階です。［22］

10月9日には、責任OSと実行結果の確認を共通基盤とする7件のPCT国際出願の完了を発表しました。AI保険、会計監査、ソフトウェアのテスト、生成AIが使う情報源や回答の検証、AI出力の用途別の利用制御へと展開するものです。［9］

たとえばAI保険で問うのは、評価結果が存在するかだけではありません。その評価が、今回の用途や運用条件を本当に裏付けているのか。その確認を、保険の引き受けや継続的なリスク評価に使える根拠へつなげようとしています。［9］

これらにサイバーアシュアランスなどの関連技術を含め、当社の研究開発に関わるPCT国際出願は、2026年10月20日までに累計28件となりました。10月9日に発表した7件は、そのうちの一群です。いずれも出願の実績であり、特許取得を報告するものではありません。

私たちにとって、出願件数そのものが目的ではありません。研究成果を守りながら、パートナーと事業を育て、国内外で継続して提供できる技術にするための基盤づくりと位置付けています。

広島AIプロセスの理念と、現場の技術をつなぐ

個社の研究開発と並んで進めてきたのが、広島AIアシュアランス協議会（HAAC）の活動です。

HAACは、オンザリンクスが代表組織を務め、当社が発起・技術協力を担う民間の独立した協議会です。クラウドシエンも参画し、自治体・公共分野での実装に向けた知見を持ち寄っています。［22］

協議会は、広島AIプロセスのFriends Groupを支える「Partners’ Community」に正式参画し、9月10日付で総務省の公式ページに参加組織として掲載されました。設立と活動方針については、10月8日に発表しています。［10・11］

私たちが目指すのは、国際的なAIルールを紹介するだけでなく、それを現場で確認できる条件と証拠へつなぐことです。反対に、現場で得られた実証の知見を、国際的な議論にも届けていく。その往復を、広島の企業や関係者とともにつくっていきたいと考えています。

そのための公開成果として、広島AIプロセスとEU AI Actをつなぐ技術モデル、日本のAI事業者ガイドラインと責任OSの関係を検証する技術モデルを、GitHubで公開しました。［12・13］

重要なのは、制度の名称と機能を並べた対応表で終わらせないことです。ある場面で確認できた根拠を別の場面でも使うには何が必要か。用途や条件が変わったとき、どこを確認し直すべきか。そうした条件を、Lean 4で第三者も検査できる形にしています。

これらは、対象と前提を定めた技術的な検証です。法令やガイドライン全体への適合を証明するものではなく、Partners’ Communityへの参画も、政府等による当社技術の認証を意味するものではありません。何を確認でき、何がまだ確認できていないかを明らかにしながら、社会で使える仕組みへ近づけています。［11〜13］

メディアを通じて、技術と事業を伝える機会も広がった

この8か月には、研究や事業の内容を、異なる分野の読者・視聴者へ届ける機会もいただきました。

金沢シーサイドFM「社長！あなたの会社教えてください。」では、代表の前木が出演し、当社の技術や取り組みを紹介しました。［14］

6月26日には、リアルサウンド テックに、責任OSの基礎理論公開に関する記事が掲載されました。人がAIの回答を確認し、記録を残すだけでは、後から判断の根拠を十分に確かめられない場合があるという課題と、Lean 4を用いた研究が紹介されています。［15］

8月6日には、ビジョン図鑑に代表インタビューが掲載されました。創業の経緯に加え、AIの内部をすべて解明することとは別に、出力が業務の条件を満たしているかを確かめる考え方、広島での協業や実証についてお話ししています。［16］

8月25日付の物流ニッポンでは、オンザリンクスが主催するカンファレンスと、その背景にある当社との共同実証・特許出願が紹介されました。研究の説明にとどまらず、物流の現場や企業間連携の文脈で取り上げていただいた機会です。［17］

また、ベンチャーTVにも企業・事業紹介が掲載されました。AIアシュアランスの技術と事業構想、AI保険や会計監査への展開をお伝えしています。［19］

番組出演、代表インタビュー、技術に関する記事、業界紙での報道。それぞれの接点を通じて、「何を研究している会社なのか」だけでなく、「社会のどのような課題に取り組もうとしているのか」を伝える機会になりました。

取材・掲載・発信に関わってくださった皆さまに、改めて感謝申し上げます。

研究を続けるために、会社としての基盤も整える

技術を開発し、実証を行うことと同時に、会社として責任を持って事業を続けられる基盤づくりにも取り組みました。

7月には日本政策金融公庫から融資を受け、研究開発と事業化を継続して進めるための資金面の基盤を整えました。成果を一度発表して終わるのではなく、改善を重ね、パートナーと長く取り組める会社をつくるための一歩です。

そして10月1日付で、株式会社GhostDrift数理研究所から「株式会社AIアシュアランス」へ商号を変更しました。数理・基礎研究をやめるのではありません。研究を継続しながら、その成果をAIアシュアランスという事業領域で社会に届けていく姿勢を、社名にも表したものです。［9］

この8か月で変わったのは、研究成果の数だけではありません。公開プログラムで技術を確かめられる形にし、医薬品物流では具体的な業務を想定した実証へ、自治体・公共領域では現場の課題や導入要件をパートナーと検討する段階へと進みました。研究を「何ができるか」の説明だけで終わらせず、「どの業務で、誰と、どう使えるようにするか」へつなげ始めたことが、事業としての変化だと考えています。

もちろん、これらがそのまま商用導入の完成を意味するわけではありません。資金調達や商号変更も、研究・実証を継続して事業へ育てるための基盤づくりです。次は、パートナーとともに、継続して導入・運用できる形へ具体化していきます。

10月14日。国の政策、広島の実証、民間の技術が同じ場へ

設立からの歩みが一つの節目を迎えたのが、オンザリンクス主催の「製造業AI物流カンファレンス2026 in 広島」でした。

当社代表の前木は、セッションF「AIが製造業の競争ルールを変える」に登壇しました。総務省AX・新技術戦略室の島﨑淳氏、広島県イノベーション推進チームの村上桂太氏とともに、クラウドシエン代表の神原翔吾氏の進行で議論しました。［20］

話題は、当社技術の紹介だけではありません。世界のAI政策と広島AIプロセス、広島県の実証支援、地域で挑戦を続ける企業のつながり、そして技術を実際の仕事で使うために必要なこと。それぞれの立場から、AI時代の品質と信頼を考える時間となりました。

当社からお伝えしたのは、AIを導入したかどうかだけでなく、その判断や品質を確かめられることが、企業の競争力につながるのではないかという視点です。日本の企業が積み重ねてきた品質への取り組みを、AI時代にも確認できる根拠として示していく。そのために、数理的な検証を現場の業務へつなぐ必要があります。［20］

主催したオンザリンクスの東聖也氏も、開催後の記事で、AI同士が企業を越えて連携する物流の可能性と、このカンファレンスを一度きりで終わらせない思いを発信しています。［21］

研究者や技術者だけでも、現場の企業だけでも、政策を担う方々だけでも、社会実装は完結しません。異なる立場の知見を持ち寄り、実際の仕事で試し、改善していく。そのつながりを、これからも大切にしていきます。

次の段階へ——安心して任せられる仕事を増やす

設立から8か月。数理研究を特許・公開検証・具体的な実証へとつなぎ、物流から自治体・公共領域へと協業の幅を広げてきました。一方で、技術を継続的に使っていただくための取り組みは、まだこれからが本番です。

次に目指すのは、検証できる技術を、現場で導入・運用できる仕組みへ育てることです。物流では、引き渡しの品質や判断の根拠を確かめる仕組みをさらに磨く。自治体・公共領域では、AIへのデータ送信、判断の採用、人間による承認、利用終了までを、実際の業務に即した条件として整理する。各分野のパートナーとともに、実証から継続的な利用につながる道筋をつくっていきます。

その成果を土台に、AI保険、会計監査、サイバーアシュアランスなど、信頼性と説明責任が欠かせない領域にも応用の可能性を広げていきます。できたことだけでなく、まだ確かめられていないことも明らかにしながら、検証を積み重ねます。

AIを使ったという事実だけでなく、「どの条件と証拠に基づいて使ったのか」まで説明できる。その当たり前を社会に広げることが、私たちの次の挑戦です。

「日本を、世界で最も安心してAIを活用できる社会へ。」

この言葉を理念のままで終わらせず、導入できる技術と、確かめられる実績を一つずつ積み重ねていきます。

オンザリンクス社をはじめ、協業先、協議会の関係者、行政、メディア、そして当社の活動に関心を寄せてくださった皆さまに、心より感謝申し上げます。

出典・一次資料

本稿は、2026年10月20日までの活動を対象としています。以下に、開発元・活動主体の発表、政府の公式案内、各媒体の掲載ページ、公開プログラムを示します。プレスリリースとその転載は、取材・報道記事とは区別しています。

日本政策金融公庫からの融資（2026年7月）とPCT国際出願累計28件（2026年10月20日時点）は、本稿における当社の実績報告です。個別の公開発表に記載された出願件数とは、対象と時点が異なります。

会社・研究の出発点

［1］株式会社AIアシュアランス「会社概要」。設立日・会社情報。

［2］株式会社AIアシュアランス「日本発『責任OS』は、どのように生まれたのか——2025年10月の有限閉包型実行制御と、11月のADIC再検証技術が合流するまで」。Zenn、2026年7月17日公開、8月30日更新。設立以前の国内出願を含む技術開発の経緯。

共同実証・技術公開・特許出願

［3］株式会社オンザリンクス「オンザリンクス × GhostDrift数理研究所、AIガバナンス・形式証明技術の実証において、戦略的パートナーシップ締結」。PR TIMES、2026年4月28日。

［4］株式会社AIアシュアランス「coldchain-handoff-assurance」。医薬品コールドチェーンの引き渡し判定PoC、OpenAI API追加実験、実験記録・再検証手順。追加実験の具体的な記録は「OpenAI API実測・標準24ケース」（2026年10月11日実施）を参照。

［5］株式会社GhostDrift数理研究所「AIの『意味選択』と『意味状態遷移』に関する2件のPCT国際出願を発表」。PR TIMES、2026年8月13日。

［6］株式会社GhostDrift数理研究所「AI時代の評価、『この点数を信じてください』から『物差しを変えても結論は変わらないか』へ——『評価OS』をGitHubで公開」。PR TIMES、2026年9月2日。

［7］株式会社オンザリンクス「異なる目的を“翻訳”し、AI同士が物流判断をつなぐ。オンザリンクスとGhostDrift数理研究所、『検証可能なフィジカルインターネット』構想を発表」。PR TIMES、2026年9月9日。

［8］株式会社GhostDrift数理研究所「製造AIを、PoCから現場の実行へ。フィジカルAIの実行・結果を検証するAIアシュアランス技術5件を国際出願」。PR TIMES、2026年9月15日。

［9］株式会社AIアシュアランス「AIの次の壁は『その判断を採用してよいか』——責任OSを中核とする技術群、PCT国際出願7件完了」。PR TIMES、2026年10月9日。AI保険等への技術展開、商号変更についても記載。

広島AIプロセス・協議会・公開技術基盤

［10］総務省「Hiroshima AI Process」。公式案内。参加組織の掲載については、協議会の発表［11］も参照。

［11］株式会社オンザリンクス／広島AIアシュアランス協議会「『広島AIアシュアランス協議会』を設立。広島AIプロセス対応技術を広島から世界へ。」。PR TIMES、2026年10月8日。協議会の役割分担、Partners’ Community参画、9月10日付の公式ページ掲載を報告。

［12］株式会社AIアシュアランス「hiroshima-ai-process-eu-ai-act-bridge」。広島AIプロセス・責任OS・EU AI Actをつなぐ公開技術モデル。

［13］株式会社AIアシュアランス「responsibility-os-jp-ai-guidelines-mapping」。日本のAI事業者ガイドラインと責任OSに関する公開技術モデル。

メディア出演・掲載記事・関連リリース

［14］金沢シーサイドFM「社長！あなたの会社教えてください。」。代表出演動画。出演・掲載の一覧は、当社の「メディア・外部掲載実績」にも掲載。

［15］リアルサウンド テック編集部「AIの判断は“人間が確認しただけ”では任せられない　GhostDriftがAI判断検証の基礎理論公開」。2026年6月26日。

［16］ビジョン図鑑「AIのブラックボックスは、そのままでも制御できる」。代表インタビュー、2026年8月6日公開、10月2日更新。

［17］物流ニッポン「オンザリンクスとGD数理研、広島で10月イベント」。2026年8月25日。記事全文の閲覧には購読契約が必要です。共同実証・特許出願の紹介については、当社の「メディア・外部掲載実績」も参照。

［18］産経ニュースの関連プレスリリース掲載ページ。提携に関するPR TIMES配信資料の掲載先。物流ニッポンの原記事［17］とは別の資料です。

［19］ベンチャーTV「株式会社AIアシュアランス」。企業・事業紹介。掲載については、当社の「ベンチャーTV掲載のお知らせ」（2026年10月17日）も参照。

カンファレンス実施報告

［20］広島AIアシュアランス協議会「製造業AI物流カンファレンス2026 in 広島｜セッションF詳細レポート」。2026年10月16日。

［21］東聖也「AIで物流はどう変わるのか。広島で、私が伝えたかったこと。」。オンザリンクス代表による開催後の発信、2026年10月19日。

自治体・公共領域への展開

［22］株式会社クラウドシエン「クラウドシエン × GhostDrift数理研究所、自治体・公共領域の『信頼できるAI活用』実現に向け戦略的パートナーシップを締結」。PR TIMES、2026年9月18日。両社による戦略的パートナーシップ、検討領域と役割分担、HAAC参画の発表。なお、発表当時の当社商号は「株式会社GhostDrift数理研究所」です。