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共同配送は「積める」だけでは成立しない――企業間物流に必要な検証可能な参加条件

執筆者の写真: kanna qed
kanna qed
32 分前
読了時間: 9分

トラックに空きがあり、新しい荷主の貨物を載せられる。では、その荷主は明日から共同配送に参加できるのだろうか。

必ずしも、そうではない。既存荷主への納品時刻、混載条件、費用負担、情報共有の範囲、必要な承認がそろっていなければ、「積める」ことと「受け入れてよい」ことは一致しない。

2026年11月17日、株式会社オンザリンクスと株式会社AIアシュアランスは、この違いに着目した共同配送PoCの成果を発表した。

この記事では発表内容を繰り返すのではなく、国の物流政策や公正取引委員会の一次資料が示す課題に、なぜ「共通の条件を検査する仕組み」が関係するのかを整理する。



1. 共同配送を難しくするのは、配車計算だけではない

2026年6月15日の「フィジカルインターネット実現会議」で、経済産業省は共同輸配送の推進に関する課題を明示した。同省の説明資料(資料3-2、21ページ)では、手法や参加体制によって対応事項が変わり、実行に当たって次のような調整が必要になると整理している。

  • 費用分担、責任分担の判断基準

  • データ形式の統一と共有条件

  • 物流サービス提供者が関与しない場合や、多数の荷主が連携する場合の留意点

経産省は、こうした論点を整理したガイドラインの策定に向けた検討も示している。

ここで重要なのは、この資料が「形式検証を導入すべきだ」と述べているわけではないことだ。一次資料が示しているのは、企業間の条件調整が共同輸配送を進める際の実際の障壁になっている、という事実である。

この障壁に対し、合意された条件を機械的に照合し、判断の根拠を再確認できるようにする。私たちが提案するのは、そのための技術的な一つの方法である。

2. 2026年の物流大綱は「最適化」と「ガバナンス」を別々に扱っている

2026年3月31日に閣議決定された「総合物流施策大綱(2026年度~2030年度)」は、フィジカルインターネットの実現を見据え、業種・企業の垣根を越えた「N対N」の共同輸配送を目指すとしている(本文34~36ページ)。

大綱には、異なる役割の二つの取組が並んでいる。

  • 物流の最適化: AIなどを活用した集配送のマッチング、配車・運行計画、貨物の積合せを高度化する。

  • 企業間ガバナンス: 多様な事業者が参加するプラットフォームの公平性・開放性を確保し、費用・利益のシェアリングルールを確立する。

前者は「どう運ぶと効率的か」という問題。後者は「異なる企業が、どんな条件で同じ仕組みに参加できるか」という問題である。

両方とも必要だが、同じ機能ではない。優秀な配車AIが輸送計画を提案できても、それだけで各荷主の契約条件や承認の有効性まで確認できたことにはならない。

フィジカルインターネットの信頼基盤には、最適化された計画を実行に移す前の判断を扱う役割がある。

3. 情報を「つなげる」ことと、「共有してよい」ことも違う

国土交通省が2025年2月に公表した物流情報標準ガイドライン ver.3.00 の改訂案内では、共同輸配送や物流DXの前提として、運送計画情報・出荷情報などの標準化を進めている。

これは不可欠な基盤だ。しかし、データ形式が共通でも、すべての情報をすべての参加企業に開示してよいとは限らない。

公正取引委員会の「競合する運送事業者による共同輸送」(平成30年度相談事例8)は、その点を具体的に示す。競合する運送事業者11社による共同輸送の相談に対し、共同輸送に必要な情報だけを共有し、荷主名や運賃水準などを共有しないこと等を踏まえて、独占禁止法上問題とならないと回答した事例である。

また公取委の「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方」でも、共同物流の効率化を評価しつつ、競争上重要な情報の交換や参加条件に注意を求めている(本文29~31ページ)。

このことから、企業間データ連携では少なくとも次を区別する必要がある。

  • 情報の標準化: 異なるシステムが情報を読み取れるようにする。

  • 情報開示の条件: 誰に、どの項目を、どの目的・範囲で共有してよいかを定める。

  • 条件の検査: 実際の共有要求が、定められた範囲を超えていないか確認する。

私たちのPoCは、このうち指定された共有先と開示項目が、あらかじめ定めた範囲に収まるかという条件の検査を扱う。ただし、個別の事業が独占禁止法に適合することを自動で証明するものではない。法的な適否は、契約や市場状況などを踏まえた別の判断が必要になる。

4. 公開PoCでは、何をどこまで確かめたのか

私たちは、運送会社1社、既存荷主2社、追加候補荷主1社、固定1ルートという限定したモデルを構成した。公開リポジトリには、合成データによる38ケース、判定器、検証記録、Lean 4の判定モデルなどを収録している。

例えば、次のような違いを検査する。

  • 積載可能でも、既存荷主が認めた遅延時間を超える: 参加案を REJECT(不採用)とする。

  • 採算は黒字でも、必要な承認が欠けている: HOLD(保留)とする。

  • 必要な条件がすべて成立している: 定義した参加条件について PASS(採用可能)とする。

  • 参加条件が成立しても、追加コストで赤字になる: 参加判定と切り離して、採算上の問題を表示する。

ここでの判定の基本構造は明快だ。

既知の条件違反がある      → REJECT
違反はないが未確認がある  → HOLD
必要条件がすべて成立する  → PASS

さらに参加判定と、貨物を実際に引き渡すための条件判定も分けている。一度の承認があっても、計画変更や承認撤回・失効の後に古い確認結果を使い続けないことを、模擬操作で検査した。

公開版の記録では、38ケースの期待判定がすべて一致し、PythonとJavaScriptによる検証記録の照合も行われている。また、関連するOpenAI API接続実験24ケースでは、AIが採用を推奨しても、情報開示条件に反する案を独立した判定器が拒否した例が確認されている。

重要なのは、これらが合成データを用いた検査結果であることだ。 実際の輸配送で積載率が改善した、利益が生まれた、調整時間が短縮したと実測したわけではない。

5. なぜAIと形式手法を組み合わせるのか

AIは、複数の配送候補を探索したり、条件の整理を支援したりできる。一方で、AIが示した案を企業間で採用する場面では、提案の巧拙とは別に、採用条件を満たしたかどうかを説明できなければならない。

そこで、役割を分ける。

  1. AIや既存の配車システムが、共同配送の候補案を提示する。

  2. 各社が合意した条件を、判定可能な形で表現する。

  3. 独立した判定器が条件の成立・不成立・未確認を検査する。

  4. 入力、適用条件、判定理由を記録し、後から再計算できるようにする。

  5. 承認や計画の状態が変われば、実行前に改めて確認する。

形式手法の役割は、あらかじめ定めた判定モデルの性質を数学的に検査できるようにすることである。人間が決めるべき契約条件を数学が勝手に決めたり、現実の観測データが真実であることを証明したりするものではない。

公開PoCにはLean 4による判定モデルがある。READMEに掲載された2026年10月24日時点のローカル検査では実コンパイルが未確認とされ、プレスリリースにも資料作成時点の未確認を示す注記がある。一方、2026年11月8日のGitHub Actions公開実行記録では、Leanのビルド・証明・入力適合性を含む検査ステップが成功している。本記事の記述はこの公開CI記録に基づく。これはモデルと定められた検査範囲についての成果であり、Python・JavaScriptのプログラム全体、本人認証、実運行、法令適合性まで形式証明されたという意味ではない。

この検証機能は、私たちが取り組むAIアシュアランス/責任OSの実装領域の一例であり、技術体系全体を共同配送の可否判定だけに限定するものではない。

6. 次は「1ルート」で、実際の業務と比べる

政策文書は企業間調整の課題を示し、公開PoCは定義した条件を検査できる参照実装を示した。残る問いは、実際の共同配送業務に入れたとき、どの程度役立つかである。

次の共同実証では、既存の配車・運行システムを置き換えず、まず1ルートの過去記録や実際の契約・納品条件を使った机上比較から始めることを想定している。

評価すべき点は、少なくとも三つある。

  • 追加荷主を受け入れる条件と、必要な承認を適切に検査できるか。

  • 追加売上だけでなく、荷役・調整・補償等を含めた増分採算を把握できるか。

  • 計画変更や再承認を含む調整作業について、従来手順と比較した負担を測定できるか。

実物流への適用には、参加企業による条件の定義、データの真正性、本人認証、システム接続、法的な検討などが別途必要になる。

今回の共同PoCでは、株式会社オンザリンクスが物流業務の設計・現場調整、株式会社AIアシュアランスが条件検証技術を担う。両社は、荷主・運送会社との接点を持ち、共同配送事業の立上げ・運営を主導する主幹事パートナーとの共同実証を検討している。

結び:必要なのは、企業を同じ判断に従わせることではない

フィジカルインターネットでは、多様な企業がそれぞれの条件や責任を持ったまま、物流ネットワークをつなぐことが求められる。

そのために必要なのは、すべての企業を無理に一つの契約へ統一することでも、AIに最終判断を丸投げすることでもない。

異なる企業が合意した条件を明確にし、それが満たされたかを、共通の方法で検査できるようにすること。

「積めるか」を判断する技術に、「受け入れてよいか」を検査する仕組みを組み合わせる。今回の公開PoCは、その小さな出発点である。

一次資料・公開検証記録

  • 経済産業省「2026年度第1回 フィジカルインターネット実現会議」資料3-2「経済産業省の取組について」(2026年6月15日、21ページ):公式PDF

  • 国土交通省「総合物流施策大綱(2026年度~2030年度)」(2026年3月31日閣議決定、本文34~36ページ):公式PDF

  • 国土交通省「物流情報標準ガイドライン ver.3.00 に改訂」(2025年2月7日):公式発表

  • 公正取引委員会「競合する運送事業者による共同輸送」(平成30年度相談事例8):公式事例

  • 公正取引委員会「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方」(2024年4月24日改定、共同物流は本文29~31ページ):公式PDF

  • 株式会社オンザリンクス・株式会社AIアシュアランス「共同配送の参加条件・承認を検証するPoC成果を公開」(2026年11月17日):共同発表

  • AI Assurance, Inc.「共同配送・参加拡張アシュアランス」: 公開参照PoC・検証手順 / GitHub Actions実行記録(2026年11月8日)

※本記事は、公開された一次資料と限定的な合成データによる技術検証をもとに、企業間物流への技術的な適用可能性を論じたものです。実運行での効果、第三者認証、契約上・法令上の適合性を保証するものではありません。公開PoCは参照・検証のための資料であり、その公開自体は商用利用や特許等の実施を許諾するものではありません。


 
 
 

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